#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。
2019/06/24 16:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した一過性の収益・利益である市街地再開発事業における補償金の反動減がありました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価も上昇いたしました。
営業収益は168,042百万円(前年同期比7,388百万円増、4.6%増)、営業利益は28,664百万円(前年同期比1,746百万円減、5.7%減)、税引前利益は25,693百万円(前年同期比2,244百万円減、8.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,155百万円(前年同期比2,000百万円減、11.0%減)となりました。
a. オフィス・商業事業
2019/06/24 16:39