固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 20～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2019/12/17 13:44

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	6,608百万円	7,452百万円
無形固定資産	329	325

2019/12/17 13:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,094百万円のキャッシュアウト(前年同期比42,431百万円の拡大)となりました。これは、主に投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト48,734百万円(前年同期比34,434百万円の拡大)があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン5,279百万円(前年同期比8,271百万円の減少)があったことによるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)

2019/12/17 13:44

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/17 13:44