半期報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループはNTT-USグループの中期経営計画「中期ビジョン Road to 2030」に基づき、街づくり事業の推進・拡大に向けた中長期的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移いたしました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価は低下いたしました。
営業収益は74,303百万円(前年同期比2,381百万円増、3.3%増)、営業利益は24,037百万円(前年同期比4,199百万円増、21.2%増)、税引前中間利益は21,962百万円(前年同期比3,513百万円増、19.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は14,438百万円(前年同期比2,625百万円増、22.2%増)となりました。
a. オフィス・商業事業
当中間連結会計期間におけるオフィス・商業事業については、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)、大手町プレイス(東京都千代田区)、10 Post Office Square(米国ボストン市)等の新規物件による収益の確保に取り組んだほか、物件売却益を計上いたしました。
営業収益は47,942百万円(前年同期比1,741百万円増、3.8%増)、営業利益は25,309百万円(前年同期比4,596百万円増、22.2%増)となりました。
また、現在進行中の開発案件としては、WITH HARAJUKU(旧呼称:原宿駅前プロジェクト、東京都渋谷区)、(仮称)東桜1-1再開発計画(愛知県名古屋市)、(仮称)御堂筋ビル新築計画(大阪府大阪市)等があります。また、ホテル・リゾート事業については、新風館(旧呼称:新風館再開発計画、京都府京都市)、The Hotel Seiryu Kyoto Kiyomizu(旧呼称:元清水小学校跡地活用計画、京都府京都市)等、取組みを強化しております。
b. 住宅事業
当中間連結会計期間における住宅事業については、ザ・パークハウス恵比寿南(東京都渋谷区)、ドレッセ横浜十日市場(神奈川県横浜市)等が竣工いたしました。計上戸数は323戸と増加、戸当たり平均単価は50百万円と低下いたしました。
営業収益は18,124百万円(前年同期比724百万円増、4.2%増)、営業利益は1,929百万円(前年同期比892百万円増、86.0%増)となりました。
c. その他
当中間連結会計期間におけるその他の事業(テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等)は、飲食事業の縮減に伴う費用が発生したほか、工事受託による利益が減少いたしました。
営業収益は11,439百万円(前年同期比236百万円増、2.1%増)、営業利益は998百万円(前年同期比274百万円減、21.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,553百万円のキャッシュイン(前年同期比23,173百万円の増加)となりました。これは、主に税引前中間利益および減価償却に伴うキャッシュイン33,365百万円(前年同期比6,187百万円の増加)、預り金の増加等によりその他のキャッシュイン11,350百万円(前年同期5,214百万円のキャッシュアウトに比べ16,565百万円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,094百万円のキャッシュアウト(前年同期比42,431百万円の拡大)となりました。これは、主に投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト48,734百万円(前年同期比34,434百万円の拡大)があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン5,279百万円(前年同期比8,271百万円の減少)があったことによるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、1,540百万円のキャッシュアウト(前年同期17,718百万円のキャッシュインに比べ19,258百万円の減少)となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
「フリー・キャッシュ・フロー =
(営業活動によるキャッシュ・フロー)+(投資活動によるキャッシュ・フロー)」
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,282百万円のキャッシュアウト(前年同期比12,725百万円の縮小)となりました。これは、主に配当金によるキャッシュアウト12,864百万円(前年同期比9,572百万円の拡大)があった一方、借入債務の増加によるキャッシュイン6,765百万円(前年同期17,698百万円のキャッシュアウトに比べ24,464百万円の増加)があったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,334百万円減少し、17,787百万円となりました。
③ 営業収益の状況
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の販売状況は、次のとおりであります。
a. オフィス・商業事業
オフィス・商業事業における営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。
(注)1.貸付可能面積は、9月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
b. 住宅事業
住宅事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。
(単位:百万円)
住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、9月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未計上の物件が、前中間連結会計期間は50戸、当中間連結会計期間は62戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未計上の物件が、前中間連結会計期間は13区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
4.当社グループは、上記のほかオーストラリアにおいても宅地分譲を行っており、持分法による投資損益に計上しております。なお、前中間連結会計期間の計上戸数は18区画、完成在庫は225区画、当中間連結会計期間の計上戸数は43区画、完成在庫は131区画であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断、棚卸資産の正味実現可能価額および投資不動産の減損に関する見積りであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a. 連結財政状態計算書の状況 (単位:百万円)
(資産合計の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,098,727百万円となり、前連結会計年度末比では74,289百万円増加いたしました。
流動資産については、107,344百万円となり、前連結会計年度末比では19,734百万円減少いたしました。これは、主に現金及び現金同等物が11,334百万円、棚卸資産が6,678百万円それぞれ減少したことによるものであります。
非流動資産は991,383百万円となり、前連結会計年度末比では94,023百万円増加いたしました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用および新規投資等により有形固定資産および使用権資産が9,573百万円、投資不動産が83,754百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計の状況)
当中間連結会計期間末の負債合計は811,676百万円となり、前連結会計年度末比では74,918百万円増加いたしました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用等により非流動負債のリース負債が59,905百万円増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は568,209百万円となり、前連結会計年度末比で23,694百万円増加しております。
(資本合計の状況)
当中間連結会計期間末の資本合計は287,051百万円となり、前連結会計年度末比では629百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより親会社の所有者に帰属する持分が1,003百万円減少したことによるものであります。
b. 連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ1,814百万円増加し、17,787百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー(短期債)並びに社債(長期債)について、㈱格付投資情報センターより以下のとおり格付けを取得しております。
(2019年9月30日現在)
③ 経営成績の分析
a. 営業収益・営業利益
当中間連結会計期間における営業収益は74,303百万円となり、前中間連結会計期間比では2,381百万円増加いたしました。営業原価は44,010百万円となり、前中間連結会計期間比では99百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は30,292百万円となり、前中間連結会計期間比では2,282百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は9,847百万円となり、前中間連結会計期間比では1,164百万円増加いたしました。その他の営業収益は4,029百万円となり、前中間連結会計期間比では2,373百万円増加いたしました。その他の営業費用は519百万円となり、前中間連結会計期間比では348百万円減少いたしました。持分法による投資損益は83百万円となり、前中間連結会計期間比では359百万円増加いたしました。この結果、営業利益は24,037百万円となり、前中間連結会計期間比では4,199百万円増加いたしました。
セグメントごとの状況は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。
b. 金融損益
当中間連結会計期間における金融収益は175百万円となり、前中間連結会計期間比では10百万円減少いたしました。これは、主に受取配当金が10百万円減少したことによるものであります。
金融費用は2,250百万円となり、前中間連結会計期間比では676百万円増加いたしました。これは、主に支払利息が662百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における税引前中間利益は21,962百万円となり、前中間連結会計期間比では3,513百万円増加いたしました。
c. 法人所得税・親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税は6,271百万円となり、前中間連結会計期間比では824百万円増加いたしました。これは、税引前中間利益が増加した影響等によるものであります。
非支配持分に帰属する中間利益は1,253百万円となり、前中間連結会計期間比では64百万円増加いたしました。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益は14,438百万円となり、前中間連結会計期間比では2,625百万円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」を参照願います。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間においては、設備投資や出資、棚卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」ならびに「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」を参照願います。
① 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間における賃貸オフィス市場においては、高い稼働率を維持し、賃料相場も堅調な推移が見られました。マンション分譲市場においては、販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては、販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループはNTT-USグループの中期経営計画「中期ビジョン Road to 2030」に基づき、街づくり事業の推進・拡大に向けた中長期的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業については、新規物件が稼働を開始し、収益に貢献するなど、堅調に推移いたしました。住宅事業においては、マンション計上戸数は増加、戸当たり平均単価は低下いたしました。
営業収益は74,303百万円(前年同期比2,381百万円増、3.3%増)、営業利益は24,037百万円(前年同期比4,199百万円増、21.2%増)、税引前中間利益は21,962百万円(前年同期比3,513百万円増、19.0%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は14,438百万円(前年同期比2,625百万円増、22.2%増)となりました。
a. オフィス・商業事業
当中間連結会計期間におけるオフィス・商業事業については、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)、大手町プレイス(東京都千代田区)、10 Post Office Square(米国ボストン市)等の新規物件による収益の確保に取り組んだほか、物件売却益を計上いたしました。
営業収益は47,942百万円(前年同期比1,741百万円増、3.8%増)、営業利益は25,309百万円(前年同期比4,596百万円増、22.2%増)となりました。
また、現在進行中の開発案件としては、WITH HARAJUKU(旧呼称:原宿駅前プロジェクト、東京都渋谷区)、(仮称)東桜1-1再開発計画(愛知県名古屋市)、(仮称)御堂筋ビル新築計画(大阪府大阪市)等があります。また、ホテル・リゾート事業については、新風館(旧呼称:新風館再開発計画、京都府京都市)、The Hotel Seiryu Kyoto Kiyomizu(旧呼称:元清水小学校跡地活用計画、京都府京都市)等、取組みを強化しております。
b. 住宅事業
当中間連結会計期間における住宅事業については、ザ・パークハウス恵比寿南(東京都渋谷区)、ドレッセ横浜十日市場(神奈川県横浜市)等が竣工いたしました。計上戸数は323戸と増加、戸当たり平均単価は50百万円と低下いたしました。
営業収益は18,124百万円(前年同期比724百万円増、4.2%増)、営業利益は1,929百万円(前年同期比892百万円増、86.0%増)となりました。
c. その他
当中間連結会計期間におけるその他の事業(テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等)は、飲食事業の縮減に伴う費用が発生したほか、工事受託による利益が減少いたしました。
営業収益は11,439百万円(前年同期比236百万円増、2.1%増)、営業利益は998百万円(前年同期比274百万円減、21.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,553百万円のキャッシュイン(前年同期比23,173百万円の増加)となりました。これは、主に税引前中間利益および減価償却に伴うキャッシュイン33,365百万円(前年同期比6,187百万円の増加)、預り金の増加等によりその他のキャッシュイン11,350百万円(前年同期5,214百万円のキャッシュアウトに比べ16,565百万円の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,094百万円のキャッシュアウト(前年同期比42,431百万円の拡大)となりました。これは、主に投資不動産及び有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト48,734百万円(前年同期比34,434百万円の拡大)があった一方、投資不動産及び有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン5,279百万円(前年同期比8,271百万円の減少)があったことによるものであります。
(フリー・キャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローは、1,540百万円のキャッシュアウト(前年同期17,718百万円のキャッシュインに比べ19,258百万円の減少)となりました。
(注)フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
「フリー・キャッシュ・フロー =
(営業活動によるキャッシュ・フロー)+(投資活動によるキャッシュ・フロー)」
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,282百万円のキャッシュアウト(前年同期比12,725百万円の縮小)となりました。これは、主に配当金によるキャッシュアウト12,864百万円(前年同期比9,572百万円の拡大)があった一方、借入債務の増加によるキャッシュイン6,765百万円(前年同期17,698百万円のキャッシュアウトに比べ24,464百万円の増加)があったことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,334百万円減少し、17,787百万円となりました。
③ 営業収益の状況
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前期比(%) |
| オフィス・商業事業 | 47,942 | 103.8 |
| 住宅事業 | 18,124 | 104.2 |
| 報告セグメント計 | 66,067 | 103.9 |
| その他 | 11,439 | 102.1 |
| 消去 | △3,203 | ― |
| 合計 | 74,303 | 103.3 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。また、各セグメントの営業収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高を含めております。
2.「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しております。
また、当社グループの主たる事業であるオフィス・商業事業および住宅事業の販売状況は、次のとおりであります。
a. オフィス・商業事業
オフィス・商業事業における営業収益等の状況については、以下のとおりであります。なお、各数値については連結の数値を記載しております。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| オフィス・商業賃貸 | 営業収益 | 43,807百万円 | 46,660百万円 | ||
| 貸付可能面積 | 1,151,160㎡ | 1,132,788㎡ | |||
| (うち、転貸 | 111,539㎡) | (うち、転貸 | 107,028㎡) | ||
| 収益不動産売却 | 営業収益 | ― | ― | ||
| その他 | 営業収益 | 2,393百万円 | 1,281百万円 | ||
| 営業収益合計 | 46,201百万円 | 47,942百万円 | |||
(注)1.貸付可能面積は、9月末日時点の数値であります。
2.転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれておりません。
また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりであります。
| 区分 | 2018年9月 | 2018年12月 | 2019年3月 | 2019年6月 | 2019年9月 |
| 都心5区 | 0.5% | 0.3% | 0.1% | 0.5% | 0.7% |
| 全国 | 2.7% | 2.5% | 2.4% | 2.8% | 2.9% |
(注)1.空室率は、各月末日時点の数値であります。
2.「都心5区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しております。
b. 住宅事業
住宅事業における営業収益等の状況は、以下のとおりであります。なお、各数値は連結の数値を記載しております。
(単位:百万円)
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 住宅分譲 | 16,276 | 16,850 |
| 住宅賃貸 | 1,124 | 1,274 |
| その他 | ― | ― |
| 営業収益合計 | 17,400 | 18,124 |
住宅事業における、住宅分譲の種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| 戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | 戸数・区画数 | 営業収益 (百万円) | |||
| 分譲マンション | ||||||
| 計上戸数 | 首都圏 | 234 | 13,442 | 208 | 12,066 | |
| その他の地域 | 70 | 2,715 | 115 | 4,438 | ||
| 完成在庫 | 501 | ― | 391 | ― | ||
| 宅地分譲等 | ||||||
| 計上戸数 | 首都圏 | ― | 0 | ― | 0 | |
| その他の地域 | 10 | 118 | 30 | 345 | ||
| 完成在庫 | 20 | ― | 15 | ― | ||
| 分譲マンション/宅地分譲等合計 | ||||||
| 計上戸数 | 首都圏 | 234 | 13,442 | 208 | 12,066 | |
| その他の地域 | 80 | 2,833 | 145 | 4,783 | ||
| 完成在庫 | 521 | ― | 406 | ― | ||
| 住宅分譲その他 | ||||||
| 計上戸数 | 首都圏 | ― | ― | ― | ― | |
| その他の地域 | ― | ― | ― | ― | ||
| 完成在庫 | ― | ― | ― | ― | ||
| 営業収益合計 | ― | 16,276 | ― | 16,850 | ||
(注)1.共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しております。
2.完成在庫は、9月末日時点の数値であります。分譲マンションの完成在庫には、契約済未計上の物件が、前中間連結会計期間は50戸、当中間連結会計期間は62戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未計上の物件が、前中間連結会計期間は13区画含まれております。
3.「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しております。
4.当社グループは、上記のほかオーストラリアにおいても宅地分譲を行っており、持分法による投資損益に計上しております。なお、前中間連結会計期間の計上戸数は18区画、完成在庫は225区画、当中間連結会計期間の計上戸数は43区画、完成在庫は131区画であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断、棚卸資産の正味実現可能価額および投資不動産の減損に関する見積りであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
② 財政状態の分析
a. 連結財政状態計算書の状況 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 資産合計の部 | 1,024,438 | 1,098,727 | 74,289 |
| 負債合計の部 | 736,758 | 811,676 | 74,918 |
| 資本合計の部 | 287,680 | 287,051 | △629 |
| (再掲)非支配持分 | 43,877 | 44,251 | 374 |
(資産合計の状況)
当中間連結会計期間末の資産合計は1,098,727百万円となり、前連結会計年度末比では74,289百万円増加いたしました。
流動資産については、107,344百万円となり、前連結会計年度末比では19,734百万円減少いたしました。これは、主に現金及び現金同等物が11,334百万円、棚卸資産が6,678百万円それぞれ減少したことによるものであります。
非流動資産は991,383百万円となり、前連結会計年度末比では94,023百万円増加いたしました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用および新規投資等により有形固定資産および使用権資産が9,573百万円、投資不動産が83,754百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債合計の状況)
当中間連結会計期間末の負債合計は811,676百万円となり、前連結会計年度末比では74,918百万円増加いたしました。これは、主にIFRS第16号「リース」の適用等により非流動負債のリース負債が59,905百万円増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は568,209百万円となり、前連結会計年度末比で23,694百万円増加しております。
(資本合計の状況)
当中間連結会計期間末の資本合計は287,051百万円となり、前連結会計年度末比では629百万円減少いたしました。これは、主に配当金の支払いにより親会社の所有者に帰属する持分が1,003百万円減少したことによるものであります。
b. 連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,380 | 43,553 | 23,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,662 | △45,094 | △42,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,007 | △9,282 | 12,725 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | △512 | △587 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △4,289 | △10,822 | △6,532 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 15,973 | 17,787 | 1,814 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ1,814百万円増加し、17,787百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、当社においてはコマーシャル・ペーパー(短期債)並びに社債(長期債)について、㈱格付投資情報センターより以下のとおり格付けを取得しております。
(2019年9月30日現在)
| ㈱格付投資情報センター | |
| コマーシャル・ペーパー | a-1 |
| 社債 | A+ |
③ 経営成績の分析
a. 営業収益・営業利益
当中間連結会計期間における営業収益は74,303百万円となり、前中間連結会計期間比では2,381百万円増加いたしました。営業原価は44,010百万円となり、前中間連結会計期間比では99百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は30,292百万円となり、前中間連結会計期間比では2,282百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は9,847百万円となり、前中間連結会計期間比では1,164百万円増加いたしました。その他の営業収益は4,029百万円となり、前中間連結会計期間比では2,373百万円増加いたしました。その他の営業費用は519百万円となり、前中間連結会計期間比では348百万円減少いたしました。持分法による投資損益は83百万円となり、前中間連結会計期間比では359百万円増加いたしました。この結果、営業利益は24,037百万円となり、前中間連結会計期間比では4,199百万円増加いたしました。
セグメントごとの状況は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。
b. 金融損益
当中間連結会計期間における金融収益は175百万円となり、前中間連結会計期間比では10百万円減少いたしました。これは、主に受取配当金が10百万円減少したことによるものであります。
金融費用は2,250百万円となり、前中間連結会計期間比では676百万円増加いたしました。これは、主に支払利息が662百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における税引前中間利益は21,962百万円となり、前中間連結会計期間比では3,513百万円増加いたしました。
c. 法人所得税・親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における法人所得税は6,271百万円となり、前中間連結会計期間比では824百万円増加いたしました。これは、税引前中間利益が増加した影響等によるものであります。
非支配持分に帰属する中間利益は1,253百万円となり、前中間連結会計期間比では64百万円増加いたしました。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益は14,438百万円となり、前中間連結会計期間比では2,625百万円増加いたしました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」を参照願います。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間においては、設備投資や出資、棚卸資産の取得等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。
資本の財源および資金の流動性についての分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」ならびに「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②財政状態の分析」を参照願います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
