サンフロンティア不動産（8934）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年6月30日: 9728万
2010年9月30日 +64.93%: 1億6044万
2010年12月31日 +43.47%: 2億3019万
2011年3月31日 +57.84%: 3億6333万
2011年6月30日 -64.12%: 1億3034万
2011年9月30日 +95.19%: 2億5442万
2011年12月31日 +51.48%: 3億8539万
2012年3月31日 +140.79%: 9億2796万
2012年6月30日 -55.94%: 4億883万
2012年9月30日 +154.24%: 10億3943万
2012年12月31日 +51.83%: 15億7812万
2013年3月31日 +57.42%: 24億8421万
2013年6月30日 -89.79%: 2億5367万
2013年9月30日 +637.7%: 18億7137万
2013年12月31日 +34.91%: 25億2469万
2014年3月31日 +59.29%: 40億2156万
2014年6月30日 -77.91%: 8億8825万
2014年9月30日 +199.79%: 26億6295万
2014年12月31日 +49.15%: 39億7180万
2015年3月31日 +29.59%: 51億4717万
2015年6月30日 -76.97%: 11億8564万
2015年9月30日 +128.79%: 27億1267万
2015年12月31日 +57.57%: 42億7439万
2016年3月31日 +90.46%: 81億4081万
2016年6月30日 -69.22%: 25億583万
2016年9月30日 +34.86%: 33億7943万
2016年12月31日 +31.23%: 44億3486万
2017年3月31日 +48.86%: 66億192万
2017年6月30日 -81.15%: 12億4468万
2017年9月30日 +182.64%: 35億1792万
2017年12月31日 +37.01%: 48億1984万
2018年3月31日 +52.74%: 73億6163万
2018年6月30日 -59.18%: 30億507万
2018年9月30日 +92.07%: 57億7195万
2018年12月31日 +35.23%: 78億559万
2019年3月31日 +9.72%: 85億6394万
2019年6月30日 -21.38%: 67億3304万
2019年9月30日 +9.56%: 73億7647万
2019年12月31日 +21.1%: 89億3280万
2020年3月31日 +19.02%: 106億3221万
2020年6月30日 -90.07%: 10億5600万
2020年9月30日 +219.13%: 33億7000万
2020年12月31日 +15.43%: 38億9000万
2021年3月31日 +2.98%: 40億600万
2021年6月30日 +22.47%: 49億600万
2021年9月30日 +23.97%: 60億8200万
2021年12月31日 +28.02%: 77億8600万
2022年3月31日 -0.62%: 77億3800万
2022年6月30日 -36.21%: 49億3600万
2022年9月30日 +20.4%: 59億4300万
2022年12月31日 +88.24%: 111億8700万
2023年3月31日 +7.09%: 119億8000万
2023年6月30日 -73.56%: 31億6800万
2023年9月30日 +185.1%: 90億3200万
2023年12月31日 +15.7%: 104億5000万
2024年3月31日 +18.42%: 123億7500万
2024年6月30日 -81.62%: 22億7400万
2024年9月30日 +126.96%: 51億6100万
2024年12月31日 +52.35%: 78億6300万
2025年3月31日 +88.06%: 147億8700万
2025年6月30日 -75.67%: 35億9800万
2025年9月30日 +138.66%: 85億8700万
2025年12月31日 +19.79%: 102億8600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 11:06