- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 36,786 | 103,174 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,350 | 20,552 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
対象範囲:不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)
影響度 大:影響度は非常に大きい(売上高の19%以上)
中:影響度は大きい(売上高の10～19%)
2025/06/23 11:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
2025/06/23 11:06- #4 主要な設備の状況
- 2025/06/23 11:06
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 11:06- #6 事業の内容
イ.プロパティマネジメント事業
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ.ビルメンテナンス事業
2025/06/23 11:06- #7 事業等のリスク
② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) ホテルの開発について
2025/06/23 11:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
② 不動産サービス事業
イ プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。
2025/06/23 11:06- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/23 11:06- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。2025/06/23 11:06 - #11 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2025/06/23 11:06- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 11:06 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年9月 | 当社入社 リーシング事業部 |
| 2006年3月 | 当社プロパティマネジメント事業部長 |
| 2010年10月 | 当社人事総務部長 |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/06/23 11:06
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・定量目標
| | | 2028年3月期(目標) |
| 利益計画 | 売上高 | 1,350億円 |
| 経常利益 | 270億円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産市場においては、オフィスビルの新規供給量が減少に転じたことに加え、オフィス回帰も進み、賃料の上昇と空室率の改善が継続しています。2025年には数件の大規模なオフィスビル竣工により、供給量の増加が予想されますが、それに伴う市場への影響は限定的だと考えられます。不動産投資市場においては、欧米市場と比較して資金調達のコストが低水準であることなどから、アジアを中心とする富裕層や機関投資家による安定収益物件への高い投資意欲は継続しています。ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。
このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、出社とリモートワークを融合したハイブリッドな働き方に対応するオフィスビルへリノベーションしており、社会的価値に合致した商品化に注力しております。当期の物件販売については、計画通りに進捗し、通期予想を達成いたしました。物件の仕入れについては、中期経営計画2028およびその先の持続的な成長に向けて、市場変化を見極めつつ着実に進めております。また、ホテル開発事業においては、今後の新規開業に向けて建設工事が概ね順調に進行しております。ホテル運営事業は、観光需要拡大の恩恵を受け、さらに、ホスピタリティおよびマーケティングの強化による成果が見られ、稼働率および客室単価が大きく上昇し、業績が大幅に伸長しました。この結果、当期は2021年5月に2年延長を発表した中期経営計画(以下「中期経営計画2025」)で掲げた売上高と各利益の目標を達成し、過去最高を更新いたしました。
(百万円)
2025/06/23 11:06- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。
| 氏 名 | 役 名 | 職 名 |
| 小 田 修 平 | 上席執行役員 | アセットマネジメント本部副本部長 兼 ビルディング事業部長 |
| 川 西 健太郎 | 上席執行役員 | 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 |
| 平 原 健 志 | 上席執行役員 | 管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 マーケティング部長 |
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。
| 氏 名 | 役 名 | 職 名 |
| ※ | 二 宮 光 広 | 常務執行役員 | 管理本部長 |
| ※ | 川 西 健太郎 | 上席執行役員 | 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 |
| 山 田 康 志 | 上席執行役員 | 事業推進本部長 兼 事業開発部長 |
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2025/06/23 11:06- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/23 11:06 - #21 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 主な取引の金額 | 主な損益 |
| 項目 | 金額 |
| 不動産譲渡高(注1) | 1,758百万円 | 売上高 | 1,758百万円 |
(注)1 不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額で記載しております。なお、不動産譲渡高は、連結損益計算書上の
売上高に計上されております。
2 上記以外の取引につきましては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/23 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
