不動産市場においては、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)の9月の平均賃料は19,750円(坪単価)と38カ月連続の下落(計3,264円/14.18%)、平均空室率は6.15%とほぼ横ばいで推移しており(民間調査機関調べ)、オフィス市況は、全般において依然軟調に推移しています。不動産投資市場においては、2025年の大型新築オフィスの大量供給を控え、先行きの不透明感が強くなっています。海外機関投資家等によるオフィスへの投資姿勢が慎重になっているものの、観光需要の回復によりホテルへの投資需要は増加しています。
当社グループの中核事業である不動産再生事業では、当期の販売件数は前年と同数ながら、比較的規模の大きい物件がお客様のご希望に合致したため、計画を前倒しして売却できたことにより、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加しました。利益率は、前年同期に利益率の高い物件の売却が多かったことにより低下したものの、高い水準を維持し、引き続き全社業績を力強く牽引しました。不動産サービス事業においては継続的に好調な業績を示しました。ホテル開発事業では、1軒のホテルの売却を完了したため、前年同期に比べ増収増益となりました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に移行されたことなどに伴い、国内及び訪日外国人観光客の回復による観光需要がさらに増加し、売上高は前年同期に比べ伸長し、利益は黒字転換しました。
以上の結果、当期の業績は、売上高48,998百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益12,022百万円(同49.4%増)、経常利益11,944百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,463百万円(同57.7%増)となりました。
2023/11/10 11:00
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