サンフロンティア不動産(8934)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プロパティマネジメントの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億5938万
- 2013年6月30日 -75.42%
- 1億1292万
- 2013年9月30日 +107.6%
- 2億3442万
- 2013年12月31日 +50.98%
- 3億5391万
- 2014年3月31日 +33.84%
- 4億7368万
- 2014年6月30日 -69.65%
- 1億4377万
- 2014年9月30日 +98.45%
- 2億8530万
- 2014年12月31日 +46.35%
- 4億1753万
- 2015年3月31日 +42.62%
- 5億9549万
- 2015年6月30日 -72.01%
- 1億6669万
- 2015年9月30日 +105.53%
- 3億4259万
- 2015年12月31日 +45.88%
- 4億9978万
- 2016年3月31日 +35.21%
- 6億7575万
- 2016年6月30日 -70.05%
- 2億238万
- 2016年9月30日 +96.26%
- 3億9719万
- 2016年12月31日 +49.55%
- 5億9401万
- 2017年3月31日 +32.55%
- 7億8738万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。2025/06/23 11:06
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
- #2 主要な設備の状況
- 2025/06/23 11:06
- #3 事業の内容
- イ.プロパティマネジメント事業2025/06/23 11:06
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ.ビルメンテナンス事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② 不動産サービス事業2025/06/23 11:06
イ プロパティマネジメント事業
プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。 - #5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/23 11:06
2003年9月 当社入社 リーシング事業部 2006年3月 当社プロパティマネジメント事業部長 2010年10月 当社人事総務部長 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リプランニング事業、2025/06/23 11:06
- #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。2025/06/23 11:06
※は、取締役を兼務する執行役員であります。氏 名 役 名 職 名 小 田 修 平 上席執行役員 アセットマネジメント本部副本部長 兼 ビルディング事業部長 川 西 健太郎 上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 平 原 健 志 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 マーケティング部長 - #8 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。2025/06/23 11:06
※は、取締役を兼務する執行役員であります。氏 名 役 名 職 名 ※ 二 宮 光 広 常務執行役員 管理本部長 ※ 川 西 健太郎 上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 山 田 康 志 上席執行役員 事業推進本部長 兼 事業開発部長 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/23 11:06