売上高

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」を加減する処理をしております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業及び不動産証券化事業等を行っております。「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プロパティマネジメント事業及びビルメンテナンス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社SHIBUYA CREEK	1,414,000	不動産再生

(注) 株式会社青山財産ネットワークスは、平成24年7月5日に株式会社船井財産コンサルタンツから商号を変更しております。

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#4 事業等のリスク

資金調達に当たりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。従って、その購入及び売却の時期や金額の変動等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 競合の状況

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#5 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リースに係わる収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、当事業年度において該当事項はありません。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の工事
工事完成基準を採用しております。2014/06/23 13:46

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2014/06/23 13:46

#7 業績等の概要

(不動産再生事業)
リプランニング事業においては、19棟(前期は10棟)の販売を行いました。市況の追い風に加え、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ねたことにより、利益率も大きく向上いたしました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、翌期以降に販売する物件の仕入・商品化にも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、一棟あたり20～30億円程度の中期再生物件の仕入が進捗するとともに、商品化中のリプランニング物件からの賃料収入が増加したことにより、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

2014/06/23 13:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、17,772百万円(前期比68.0%増)となりました。

2014/06/23 13:46

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,525千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であり、売却損益は297,699千円(特別利益に計上しております。)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,855千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。

2014/06/23 13:46

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

ァイナンス・リース取引に係わる収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。2014/06/23 13:46