建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(1) リプランニング事業
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やOA対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

2016/08/24 16:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
その他 2年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/24 16:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び土地	14,017千円	1,257,517千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	414千円	827千円
その他(工具、器具及び備品)	233	―

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	20,941,883	25,812,563
建物	1,073,363	549,263
土地	1,157,391	1,091,693

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	銀座AビルBビル	1,237,710	千円
土地	銀座AビルBビル	4,722,438	千円

2 当期減少額(たな卸資産への振替を含む)のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	銀座AビルBビル	1,213,492	千円
土地	銀座AビルBビル	4,722,438	千円

建物	ホテルフロンティアいわき	485,064	千円
土地	ホテルフロンティアいわき	65,697	千円

3 無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 業績等の概要

当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査し知見を得て、テナント斡旋やビル管理、建設など他部署の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したサービス(不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど)を提供することにより、フォローアップに努めてまいりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して9,233百万円増加し、32,714百万円となりました。
固定資産は、賃貸用ホテルとして保有していた建物及び土地をたな卸資産に振り替えたこと等により、前連結会計年度末に比して252百万円減少し、2,718百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、たな卸資産の増加に伴い、有利子負債(長期借入金・短期借入金・社債)の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,216百万円増加し、23,939百万円となりました。また、純資産の合計は、第16期期末配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して7,443百万円増加し、30,144百万円となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2016/08/24 16:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～29年
その他 2年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/08/24 16:20

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

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