#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
2016/08/24 16:20
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,580百万円(前期は1,382百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,269百万円、減価償却費645百万円等があったものの、物件の仕入等が順調に推移したことによるたな卸資産の増加額9,213百万円、固定資産売却益1,257百万円等があったことによるものであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」及び「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた160,064千円は、「社債発行費」10,232千円、「立替金の増減額」7,370千円及び「その他」142,461千円として組み替えております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して13,912百万円増加し、51,365百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,580百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで123百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローで3,633百万円の収入となり、また、預入期間が3ヶ月を超える定期預金が564百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して2,727百万円増加し、15,413百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して9,233百万円増加し、32,714百万円となりました。
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