不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から企画・開発、テナント入居、そして販売とその後のサポートに至るまで、全てのプロセスを自社で内製化しています。ビル管理、賃貸仲介売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門等各部門がそれぞれの現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、お客様の意向を細かく把握した改良改善を重ね、付加価値の高い商品を創り上げ、ビル経営における様々なサービスを提供しています。このお客様視点の付加価値創出力が当社の強みとなっています。仕入では、市場の方向感を見定めながら、慎重に物件を選別しております。また商品化では、日々寄せられるテナント様からの声などの市場の動きに対する感度を高め、オフィスや街、働き方の変化をしっかり捉え、新しい価値観に基づき、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。その表れとして、7月からご提供を開始した日本初、曜日単位でご利用いただける曜日オフィス「WEEK」、ブルックリンをテーマに壁面アートを施したArt Office「A YOTSUYA」(11月)、オフィス内のソーシャルディスタンス設計と最新鋭の機器を導入したウイルス対策オフィス「銀座クイント」(12月)等、次世代型セットアップオフィスを続々とオープンいたしました。また、ESGの観点では、当社リプランニング物件における再生可能エネルギー「RE100」への切替や、森林由来の環境クレジット「森のでんき」を導入した100%カーボンニュートラル等、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組を加速させています。販売においては、賃貸仲介部門やビル管理部門と緊密に連動して、安定的な不動産収益を保つこと等により、ビルの価値を増大させ、国内外の幅広いお客様からのニーズにお応えしております。更に不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品は、第2号案件(11.5億円)を組成し、当社グループの顧客基盤を拡充させております。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は、コロナ禍の中にあっても18棟(セグメント利益率25.2%)となったものの、前年同期の大型案件を含む33棟(同率33.2%)の販売と比較し、売上高、利益ともに大幅に減少となりました。
②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かしながらリプランニング事業の賃貸ビル物件数を拡大し、中長期的に賃料収入の増加を図っております。ホテル事業からの賃料収入減少、サブリース事業の拡大に伴う支払賃料の先行により、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
2021/02/10 14:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
