売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

② 従来の「不動産再生事業」として開示しておりました「サブリース事業」、「オペレーション事業」として開示しておりました「貸会議室事業」及び「その他」に含めておりました「滞納賃料保証事業」を「不動産サービス事業」に含めて開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

2022/06/22 14:14

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
広重特定目的会社	17,220	不動産再生事業

2022/06/22 14:14

#3 事業等のリスク

②リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 競合の状況

2022/06/22 14:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等に関する財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、当該会計基準の適用により当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が3百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが3百万円増加しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/06/22 14:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高が17百万円増加しております。2022/06/22 14:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 14:14

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

e>2025年3月期〈定量目標〉

売上高	1,000億円
経常利益	200億円
当期純利益	140億円
経常利益率	20%以上
自己資本比率	50%水準
ROE	10%以上

e>サステナビリティ・ビジョンと重要課題(マテリアリティ)
1.サステナビリティ・ビジョン

2022/06/22 14:14

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。
①リプランニング事業では、ビルの仕入から再生企画、テナントの入居斡旋、販売、そして販売後のサポートに至るまで、全てのプロセスを内製化しています。当期の販売については、投資家の旺盛な投資意欲を背景に順調に進捗しております。一方、仕入についてはマクロ経済の変動による不動産市況や金利動向への影響等を見極めつつ、選別しながら慎重に物件購入を進めております。商品化においては、街やオフィス、働き方の変化を先取りしながら、ハイブリッドな働き方に対応し、新常態の中でも選ばれるオフィスづくりを目指しております。また、都心に支店網を張り巡らせる賃貸仲介部門との連携により、コロナ禍においてもテナント誘致を進め、高稼働・高付加価値の不動産商品に仕上げることで、国内外の幅広いお客様の期待に応える商品を販売いたしました。これらの結果、リプランニング事業の販売棟数は21件と順調に推移し、売上高、利益ともに前年度比で大幅な増加となりました。
②賃貸ビル事業においては、安定した収益基盤を構築することを目的に、リプランニング事業における商品化中の物件数を維持しつつ、不動産サービス部門で培ったオペレーション力を活かして中長期的に賃料収入の増加を図っております。しかしながら、当期においては高稼働であった中長期大型ビルを販売入替したこと等により、前年度に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。

2022/06/22 14:14

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。

2022/06/22 14:14

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

2022/06/22 14:14