不動産市場においては、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)の12月の平均賃料は20,059円(坪単価)と29カ月連続の下落(計2,955円/12.8%)、同月の平均空室率は6.47%とほぼ横ばいで推移しており(民間調査機関調べ)、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いております。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は総じて強いものの、世界的な金融引き締め局面によって、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、前年同期に比べ、販売棟数が増加したものの、売上高は横ばい、利益率の高い取引の貢献により利益は前年同期並みの水準となりました。また、不動産サービス事業においては引き続き安定的な業績を示しました。ホテル開発事業では、2軒のホテル売却が完了したため、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、経済社会活動における制約緩和に伴う需要増が継続したことに加え、10月から開始された国内観光を促進する「全国旅行支援」や海外からの個人旅行の解禁もあり、売上が急回復しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高75,328百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益14,696百万円(同20.9%増)、経常利益14,401百万円(同20.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,354百万円(同37.7%増)となりました。
2023/02/13 10:30
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