FJネクスト HD（8935）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2839万
2009年3月31日: 3億6131万
2009年12月31日: -5274万
2010年3月31日: 2億6100万
2010年6月30日: -824万
2010年9月30日 -270.89%: -3057万
2010年12月31日: -2049万
2011年3月31日 -999.99%: -4億4651万
2011年6月30日: 5737万
2011年9月30日: -6446万
2011年12月31日: -2665万
2012年3月31日 -171.5%: -7235万
2012年6月30日: 1億1974万
2012年9月30日 -94.06%: 710万
2012年12月31日 +760.32%: 6114万
2013年3月31日 -50.28%: 3040万
2013年6月30日: -1億5500万
2013年9月30日: -1億5400万
2013年12月31日: 1億3500万
2014年3月31日 -17.04%: 1億1200万
2014年6月30日 +14.29%: 1億2800万
2014年9月30日 -54.69%: 5800万
2014年12月31日 +191.38%: 1億6900万
2015年3月31日 +11.83%: 1億8900万
2015年6月30日 -59.26%: 7700万
2015年9月30日 -59.74%: 3100万
2015年12月31日 +316.13%: 1億2900万
2016年3月31日 -21.71%: 1億100万
2016年6月30日 +15.84%: 1億1700万
2016年9月30日: -3500万
2016年12月31日: 6300万
2017年3月31日: -1億5800万
2017年6月30日: 1億3600万
2017年9月30日: -5500万
2017年12月31日: 4000万
2018年3月31日: -7800万
2018年6月30日: 1億1000万
2018年9月30日: -6000万
2018年12月31日: 1800万
2019年3月31日: -1億500万
2019年6月30日: 1億5000万
2019年9月30日: -4200万
2019年12月31日: 5900万
2020年3月31日: -3600万
2020年6月30日: 1億4200万
2020年9月30日: -6500万
2020年12月31日: 3900万
2021年3月31日: -4500万
2021年6月30日: 1億500万
2021年9月30日: -8300万
2021年12月31日: -200万
2022年3月31日 -999.99%: -8000万
2022年6月30日: 1億7800万
2022年9月30日: -3500万
2022年12月31日: 1億600万
2023年3月31日 -83.02%: 1800万
2023年6月30日 +377.78%: 8600万
2023年9月30日: -2億2900万
2023年12月31日: -1億4000万
2024年3月31日 -65%: -2億3100万
2024年6月30日: 1億4800万
2024年9月30日: -1億800万
2024年12月31日: -3700万
2025年3月31日 -151.35%: -9300万
2025年6月30日: 1億700万
2025年9月30日: -2億200万
2025年12月31日: -1億2200万

個別

2008年3月31日: -9769万
2009年3月31日: 4億3717万
2010年3月31日 -46.74%: 2億3284万
2011年3月31日: -4億3372万
2012年3月31日: -7043万
2013年3月31日: 3586万
2014年3月31日 +240.16%: 1億2200万
2015年3月31日 +59.02%: 1億9400万
2016年3月31日 -43.81%: 1億900万
2017年3月31日: -1億
2018年3月31日: -7000万
2019年3月31日: -6100万
2020年3月31日 ±0%: -6100万
2021年3月31日: -4700万
2022年3月31日 -110.64%: -9900万
2023年3月31日: 2900万
2024年3月31日 -89.66%: 300万
2025年3月31日 +999.99%: 1億3100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 16:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/23 16:45