資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

2017/06/23 15:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 15:52

#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	22
棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	27

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△609
棚卸資産及び固定資産の調整額	△15
合計	△625

減価償却費 (単位:百万円)

2017/06/23 15:52

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引(借主側)
貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

2017/06/23 15:52

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/23 15:52

#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2017/06/23 15:52

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 15:52

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/23 15:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 15:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:52

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

2017/06/23 15:52

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/06/23 15:52

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(3)たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/23 15:52

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/23 15:52

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

2017/06/23 15:52

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:52

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/06/23 15:52

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	289	289	-
資産計	16,481	16,502	20
(4)支払手形及び買掛金	897	897	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	245	245	-
資産計	18,913	18,925	11
(4)支払手形及び買掛金	1,274	1,274	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2017/06/23 15:52