固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 31億9100万
- 2019年3月31日 +1.97%
- 32億5400万
個別
- 2018年3月31日
- 40億6800万
- 2019年3月31日 +1.16%
- 41億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント利益 (単位:百万円)2020/06/08 15:28
セグメント資産 (単位:百万円)セグメント間取引消去 25 棚卸資産及び固定資産の調整額 0 合計 26
減価償却費 (単位:百万円)セグメント間取引消去 △320 棚卸資産及び固定資産の調整額 △14 合計 △334 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益 (単位:百万円)2020/06/08 15:28
セグメント資産 (単位:百万円)セグメント間取引消去 52 棚卸資産及び固定資産の調整額 △4 合計 48
減価償却費 (単位:百万円)セグメント間取引消去 △150 棚卸資産及び固定資産の調整額 △18 合計 △168 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2020/06/08 15:28
(3)リース資産(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11~44年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2020/06/08 15:28
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/08 15:28
(単位:百万円) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は694億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億91百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が57億62百万円、仕掛販売用不動産が38億79百万円、受取手形及び営業未収入金が6億24百万円増加した一方、現金及び預金が9億56百万円減少したことによるものであります。2020/06/08 15:28
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は32億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/08 15:28
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/08 15:28
2.固定資産の減価償却の方法
(3)リース資産(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11~44年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11~44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/08 15:28