建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

2022/11/01 13:43

#2 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)への振替えを実施いたしました。
(1)提出会社

2022/11/01 13:43

#3 事業等のリスク

① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。

2022/11/01 13:43

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

2022/11/01 13:43

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
仕掛販売用不動産	22,054	12,731
建物及び構築物	118	3,946
土地	253	3,570

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を建物
4,495百万円、土地3,841百万円へ振替えたものであります。

2022/11/01 13:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業

2022/11/01 13:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産管理事業)
当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,080戸、建物管理棟数は311棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は31億62百万円(前連結会計年度比8.7%増)、セグメント利益8億98百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。

2022/11/01 13:43

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を
有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。

2022/11/01 13:43

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2022/11/01 13:43