無形固定資産

【資料】

訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2022/11/01 13:43

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑵ 固定資産の減損」の内容と同一で

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。