固定資産

当連結会計年度末における流動資産は726億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億7百万円、受取手形及び営業未収入金が9億96百万円、前渡金が5億5百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が94億35百万円、販売用不動産が36億59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は116億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)へ振替えたことによるものであります。

2022/11/01 13:43

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(18百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(8,337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(64百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を
有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ 販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
⑵ 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

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