資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

2022/11/01 13:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	153
全社費用	△146
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	11

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△1,821
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	△23
合計	△1,845

減価償却費 (単位:百万円)

2022/11/01 13:43

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/01 13:43

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/11/01 13:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/11/01 13:43

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/01 13:43

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	842百万円
契約資産(期首残高)	3,032百万円
契約資産(期末残高)	1,003百万円
契約負債(期首残高)	167百万円

契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する

2022/11/01 13:43

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり
であります。

2022/11/01 13:43

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。2022/11/01 13:43

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

2022/11/01 13:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/11/01 13:43

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2021年3月31日)当事業年度

2022/11/01 13:43

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

2022/11/01 13:43

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏のマンション市場におきましては、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比13.2%増の3万2,872戸となり、また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が72.9%と好調の目安となる70%を上回るなど、購入需要は底堅く推移しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う影響について、引き続き留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

2022/11/01 13:43

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(1)貸借対照表
前事業年度に「流動資産」に独立掲記して表示しておりました「貯蔵品」、「前払費用」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」30百万円、「前払費用」215百万円、「その他」1百万円は、「流動資産」の「その他」247百万円として組み替えております。

2022/11/01 13:43

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(8,337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(64百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産へ
の振替(1,242百万円)であり、主な減少額は減価償却費(146百万円)であります。

2022/11/01 13:43

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/11/01 13:43

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年3月31日)

2022/11/01 13:43

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産(建物及び構築物673百万円、土地569百万円)へ振替えております。

2022/11/01 13:43

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

2022/11/01 13:43

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/11/01 13:43

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
販売用不動産	26,199	7,589
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

2022/11/01 13:43

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
販売用不動産	26,190	11,262
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法

2022/11/01 13:43

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2022/11/01 13:43

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

2022/11/01 13:43

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	1,648.14円
1株当たり当期純利益金額	152.46円

1株当たり純資産額	1,802.55円
1株当たり当期純利益金額	193.93円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/11/01 13:43