8935 FJネクスト HD

8935
2026/03/27
時価
567億円
PER 予
5.96倍
2010年以降
赤字-10.7倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.24-1倍
(2010-2025年)
配当 予
3.79%
ROE 予
11.82%
ROA 予
8.62%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社が「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
2022/11/01 13:43
#2 主要な設備の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産(建物及び構築物673百万円、土地569百万円)への振替えを実施いたしました。
(1)提出会社
2022/11/01 13:43
#3 事業等のリスク
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。
2022/11/01 13:43
#4 会計方針に関する事項(連結)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/11/01 13:43
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社及び株式会社FJネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行したことにより、報告セグメントの見直しを行っております。これに伴い、従来「不動産開発事業」に含めておりました「金融サービス」事業を「その他」に変更しております。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。これらの変更による各報告セグメントの売上高及び利益への影響は軽微であります。
2022/11/01 13:43
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産12,73113,875
建物及び構築物3,9462,115
土地3,5701,993
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/11/01 13:43
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産
1,242百万円を建物673百万円、土地569百万円へ振替えたものであります。
2022/11/01 13:43
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。
建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
2022/11/01 13:43
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(不動産管理事業)
当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,432戸、建物管理棟数は327棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は34億85百万円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益8億82百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。
2022/11/01 13:43
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産(建物及び構築物673百万円、土地569百万円)へ振替えております。
2022/11/01 13:43
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10~45年
(2)無形固定資産定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2022/11/01 13:43

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