固定資産

当連結会計年度末における流動資産は700億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億68百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金124億56百万円、仕掛販売用不動産26億12百万円であり、減少は販売用不動産149億27百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は126億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。

2022/11/01 13:43

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(8,337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(64百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産へ
の振替(1,242百万円)であり、主な減少額は減価償却費(146百万円)であります。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産(建物及び構築物673百万円、土地569百万円)へ振替えております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」の内容と同一であります。
(2) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

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