退職給付に係る負債
連結
- 2022年3月31日
- 7億9500万
- 2023年3月31日 +8.05%
- 8億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/23 16:08
連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/23 16:08
当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 255 役員退職慰労引当金 250 (百万円) 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 284 役員退職慰労引当金 265 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2023/06/23 16:08
なお、連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2.確定給付制度