有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,306	百万円	882	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	882	百万円	1,015	百万円
契約資産(期首残高)	2,024	百万円	5,436	百万円
契約資産(期末残高)	5,436	百万円	4,932	百万円
契約負債(期首残高)	391	百万円	684	百万円
契約負債(期末残高)	684	百万円	754	百万円

契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えております。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は36,795百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約89%が期末日後1年以内に、約11%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は44,093百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約88%が期末日後1年以内に、約12%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。