有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
<人的資本>当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めております。社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。
当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。
<人的資本>当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上の礎となる従業員一人ひとりを尊重し、育成に努めております。社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。