有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)気候変動
①戦略
当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。
今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め、必要に応じて事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努め、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。