(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。
長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 営業貸付金 (4) 短期貸付金 (5) 長期貸付金 貸倒引当金(*)	6,223 729 3,916 129 1,409 △172	6,223 729 3,916 129 1,376 △172	- - - - △32 -
資産計	12,107	12,074	△32
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 長期借入金 (4) リース債務	23 1,186 10,152 7	23 1,186 11,536 7	- - 1,383 -
負債計	11,371	12,755	1,383

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 営業貸付金 (4) 短期貸付金 (5) 長期貸付金 貸倒引当金(*)	3,383 578 3,518 601 294 △206	3,383 578 3,518 601 284 △206	- - - - △9 -
資産計	8,170	8,160	△9
(1) 短期借入金 (2) 長期借入金	1,932 4,999	1,932 4,986	- △12
負債計	6,932	6,919	△12

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難な金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
①非上場株式*1 ②敷金及び保証金*2 ③長期預り敷金保証金*3 ④長期預り金*4	1,720 1,838 2,963 9,921	1,962 435 961 7,275

*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
*4 長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
営業貸付金	3,916	-	-
長期貸付金	73	1,333	2
合計	3,990	1,333	2

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
営業貸付金	3,518	-	-
長期貸付金	177	116	-
合計	3,696	116	-

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,186	-	-	-	-	-
長期借入金	3,192	537	631	1,346	243	4,202
リース債務	2	5	-	-	-	-
合計	4,381	542	631	1,346	243	4,202

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,932	-	-	-	-	-
長期借入金	343	290	264	1,230	156	2,714
合計	2,275	290	264	1,230	156	2,714