#1 会計方針に関する事項（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である倉庫業企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/24 15:15
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「退職給付に係る負債」2百万円として組み替えております。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
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