有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び、一部の連結子会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
また、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度21百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	12,343百万円	11,933百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,813百万円	5,669百万円
差引額	6,530百万円	6,264百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.42% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 1.92% (2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金(前連結会計年度6,530百万円、当連結会計年度6,264百万円)です。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円です。
4.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2百万円	2百万円
退職給付費用	0百万円	0百万円
退職給付の支払額	-百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2百万円	2百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
退職給付債務	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債	2百万円	2百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度0百万円

当連結会計年度0百万円