訂正有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社である株式会社ロジコムは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社LCパートナーズは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
東京倉庫業厚生年金基金は平成29年5月1日付にて倉庫業企業年金基金に変更されております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,374千円、当連結会計年度70,326千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	47,037,623千円	44,386,959千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	44,993,652千円	41,589,068千円
差引額	2,043,971千円	2,797,891千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.69% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.78% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,664,549千円、当連結会計年度5,294,155千円)及び剰余金(前連結会計年度7,708,520千円、当連結会計年度8,092,046千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度11,579千円、当連結会計年度9,762千円であります。