有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。
① 「Our Purpose and Mission」
A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。
B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。
C.成果を市場を通して社会に還元する。
② 「グローム役職員の行動準則」
A.遵法
社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。
当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。
B.人
プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。
社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。
職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。
一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。
評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。
C.利益
上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。
営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。
D.株主
全ての株主の実質的な平等性を確保する。
事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。
③ 「ESGへの取り組み」
A.環境
徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。
顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。
B.社会
役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。
顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。
C.ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。
役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。
顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。
(2)経営戦略
2026年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は50施設、その保有病床数は4,826床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきましたが、ここ数年アライアンス先医療機関の施設数および病床数は減少傾向にあります。今後もスケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等(当社グループの売上)を増大させていきます。加えて、当社グループは、こうした医療関連事業を引き続き成長の中核に据えつつ、社会インフラを支える系統用蓄電所事業及び事業の効率と質を高めるAI・デジタルを新たな成長の柱と位置づけ、これら三本柱から成る事業ポートフォリオの構築を通じて、グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。
(3)経営環境
我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約22,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在します。市場全体におけるアライアンス先医療機関の開拓・拡大の余地は、現在も大きいと考えています。
近年、同業他社の上場が相次ぎ、市場の競争環境は変化しております。しかしながら、医療機関に特化して重層的かつ総合的なサービスをワンストップで提供できる体制、およびこれまで培ってきた信頼性とノウハウにおいては、依然として優位性を保っていると認識しています。
現在の社会情勢におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応は平時へと移行し、一連の収束を迎えました。一方で、現在の医療業界は新たな局面を迎えており、特に国際関係による石油不足などに伴う医療材料の価格高騰や供給不安定化、および深刻化する地方の医療人材の不足が全国的な喫緊の課題となっています。これら「医療材料の安定供給」と「医療人材(特に海外人材)の充実」は、医療機関の経営基盤を維持する上で不可欠な要素です。
このような外部環境の変化および競争の激化に対し、当社グループでは以下の重点施策を通じて、他社との差別化を図りつつ、アライアンス先医療機関の経営支援と自社グループの持続的成長を推進してまいります。
① 医療機器・材料の安定供給とコスト削減(福山医療器株式会社とのシナジー)
グループ会社である福山医療器株式会社とのシナジーを最大限に発揮し、医療機器や医療材料の集中購買体制を構築いたします。競合他社に負けないスケールメリットを活かしたコストダウンを実現するとともに、市場の供給不安に左右されない安定供給ルートを確保し、アライアンス先医療機関の収益性改善に寄与します。
② 医療人材サポートの強化(海外人材の病院紹介支援)
慢性的な人材不足に直面する医療機関へのサポートをさらに重点化し、特に海外人材の病院紹介支援に注力いたします。優秀な海外人材の確保とスムーズなマッチング支援を行うことで、医療機関における人材の適正化と医療提供体制の維持に貢献してまいります。
今後も当社グループは、変化する医療ニーズと社会課題に迅速に対応し、独自の重層的サービスインフラをさらに強固にすることで、持続的な企業価値の向上と医療社会への貢献を目指してまいります
(4)優先的に対処すべき事項及び財務上の課題
① 内部統制体制の強化およびコンプライアンス体制の一層の強化
当社は、過去に発生した連結子会社における不適切な取引(2021年3月期第2四半期から2022年3月期)に関して、2022年8月30日に再発防止策を策定し(同年9月28日及び2023年2月17日に一部変更)、その着実な実行に努めています。2024年3月期に新たに2社の子会社が加わったことを踏まえ、当社グループ全体の内部統制体制およびコンプライアンス体制をなお一層強化することが重要な経営課題であると認識し、継続して取り組んでまいります。
② 上場維持基準への適合に向けた取り組み
当社は、2026年3月31日時点において、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準のうち、時価総額基準に適合しない状態となりました。今後、事業成長による企業価値の向上、IR活動の強化、資本政策の増強等が重要な経営課題であると認識し、取り組んでまいります。
③ 財務体質の強化
既存事業のアライアンス先医療機関に対する機動的な資金的支援に加え、2027年3月期に立ち上げる事業用蓄電池事業の設備投資にかかる資金の確保のため、第三者割当による新株発行による増資を完了し、第三者割当による新株予約権の行使による増資を予定しています。事業成長のために更なる財務基盤の強化とともに必要な資金の確保に注力してまいります。
④ 医療関連事業の推進
当社グループの主要事業である医療関連事業において、2026年3月期は新規アライアンス先の獲得において目標達成に苦戦しました。また、2024年3月期より立ち上げたホスピス住宅事業においては、近隣の競業同種施設等による需要減少によって稼働率が低下し業績の改善が見込めない為、施設閉鎖を行い、2026年4月から同施設は第三者に賃貸しています。2027年3月期は、新規アライアンス先の戦略的な獲得と既存事業の収益性向上を両輪として、事業基盤と収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指してまいります。
また、医療関連事業の更なる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、新たな周辺ビジネスの開拓および既存提携先・協業先との連携強化に取り組み、医療関連事業の収益性を向上させ、グループ全体のより一層の成長を目指します。
⑤ 不動産関連事業の継続
不動産関連事業については、これまで不動産関連事業からの撤退との方針を立てていましたが、2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。
2026年3月末現在、不動産関連事業として、所有する2件の商業施設の賃貸を行っています。
⑤ 経営体制の安定化
2024年3月期以降、当社グループは、子会社2社の増加に伴うグループ全体の経営体制の安定化と強化に注力しました。2027年3月期においても、ガバナンスの強化、経営人材の育成および確保に注力し、経営体制の更なる安定化と強化に継続的に取り組んでまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。