訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Our Purpose and Mission 」として;
・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する
・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する
・そして、この成果を市場を通して社会に還元する
を掲げます。
(2) 経営戦略
当連結会計年度末現在、当社グループのアライアンス先医療法人数は23となり、その保有病床数は3,227となりました。
当社グループは2016年12月より医療法人からの業務受託を開始しています。
我が国には120万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模という状況の下、当社グループにおいて、これまでに蓄積したノウハウを全国に所在する後継者問題を抱える医療法人や公立・公的病院の経営に活かせるものと考えます。
中期経営計画に沿って業務委託を受けるアライアンス先医療法人数を拡大することにより業務委託報酬(当社グループの売上)を増大させると同時に、2023年中の10,000病床達成を視野に、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人の経営改善に貢献します。
具体的には、医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人レベルでの費用削減・キャッシュフロー改善、ファクタリングのプーリングによる資金調達の費用削減・キャッシュフロー改善、不動産建物施設管理コストの削減・遊休地の活用、等を通してアライアンス先医療法人の経営改善を実現し、その成果の一部を業務委託報酬として当社グループで獲得していきます。
(3)経営環境
・刑事告発された元代表取締役が大株主から消えたこと
・過去の役職員が残した負の遺産である不動産関連事業の損失処理をほぼ終えたこと
・過去の役職員による不適切取引に起因する開示書類等の過年度修正を終えたこと
・継続企業の前提に関する事項についての注記についても対応を終えたこと
等から、名実ともに当社グループの中核事業である「病院関連事業」に全社を挙げて取り組める経営環境にようやく辿り着いたと考えます。
当社が業務委託を受けるアライアンス先医療法人は、コロナ禍という未曽有の試練に直面しています。
当社グループの全役職員が一丸となって、アライアンス先医療法人の経営安定に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
①内部統制体制の強化
当社は2020年4月22日に公表した過年度決算の訂正及び同日受領した社内調査報告書の調査結果につき真摯に反 省し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。
②財務体質の強化
当連結会計年度に大きく毀損した純資産額の強化を模索するとともに、新事業年度に返済期限を迎える借入金の返済及び再調達につき早めの手当を行っていく方針です。
③病院関連事業推進のための資金確保
コロナ禍に直面する医療法人に対する資金的支援を安定して行えるよう、当社の投資可能資金の確保を行っていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。
また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において業務委託先となるアライアンス先医療法人数およびその病床数を重要指標としております。