訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	346百万円	190百万円
時の経過による調整額	5	2
資産除去債務の履行による減少額	△160	△0
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	△117
その他増減額(△は減少)	△0	-
期末残高	190	74

資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの
当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。