有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Our Purpose and Mission 」として;
・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する
・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する
・そして、この成果を市場を通して社会に還元する
を掲げております。
(2) 経営戦略
2021年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の保有病床数は4,062床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始しております。2016年以降、累計31医療機関をアライアンス先として獲得することにより蓄積したノウハウを活かしつつ、中期経営計画に沿って、アライアンス先医療機関の保有病床数を着実に拡大させ、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関の経営安定に寄与するとともに、業務委託報酬等(当社グループの売上)を増大させてまいります。
提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りであります。
(3)経営環境
当社グループの中核事業である「医療関連事業」に全社を挙げて取り組みます。我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模を有すると推察される中、全国に所在する後継者問題を抱える民間医療機関や経営難に陥っている公立・公的医療機関等、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。
当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。
なお、足元では、コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、
・アライアンス先医療機関(候補先を含む)へ当社グループの役職員がウィルスを持ち込まないことを最優先とし
・アライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を優先しつつ
アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
①内部統制体制の強化
当社は2020年9月11日に金融庁より課徴金の納付命令を受けました。これに至った一連の事態を深く反省し、過去から明確に決別し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。
②財務体質の強化
コロナ禍に直面する医療機関に対して資金的支援を安定して行えるよう、当社グループの財務体質を強化するとともに、投資可能な資金の確保を行っていきます。
③医療関連事業の推進
コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、アライアンス先医療法人(候補先を含む)へ当社グループの役職員がウィルスを持ち込まないことを最優先としつつ、アライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を確保しながら、アライアンス先医療機関とその病床数の拡大、アライアンス先医療機関へのサービス提供を推進していきます。
④不動産関連事業からの撤退
不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。2021年3月末現在も所有する4件の商業施設については順次売却を行う予定です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、中期的な企業価値向上を目的に、当社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。
当社グループは、医療関連事業におけるアライアンス先医療機関の保有する病床数を重要指標としております。