- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2020/04/22 16:06 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2020/04/22 16:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2020/04/22 16:06- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/04/22 16:06- #5 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
2020/04/22 16:06- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/04/22 16:06- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 3,632千円 | | -千円 |
| リース資産 | | 22千円 | | -千円 |
| その他(工具器具及び備品) | | 276千円 | | -千円 |
- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/04/22 16:06 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/04/22 16:06- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/04/22 16:06- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/04/22 16:06- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/04/22 16:06- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 5,733千円 | | 1,364千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,669 | | △6,326 |
| 繰延税金資産の純額 | 15,627 | | 8,081 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 239,590千円 | | 96,394千円 |
| 有形固定資産 | 165,712千円 | | 169,822千円 |
| 減損損失 | 39,312千円 | | 32,942千円 |
| 繰延税金負債合計 | △43,266千円 | | △27,638千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 49,094千円 | | 125,111千円 |
(注)1.評価性引当額が22,729千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、不動産賃貸関連事業においては賃貸物件の空床率を、不動産ファンド関連事業においては、受託資産残高(AUM)、プロパティマネジメント(PM)の受託管理面積、クラウドファンディングにおける成立ローン累計額並びに登録人数を、病院関連事業としては管理対象となる病院の増加(=ベッド数の増加)を重要指標として注視しております。
(3)経営環境
2020/04/22 16:06- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は3,283,761千円(同113.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,253,943千円の減少があったこと等によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
2020/04/22 16:06- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,671千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,627千円に含めて表示しております。
2020/04/22 16:06- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,468千円と「固定負債」の「繰延税金負債」4,374千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」49,094千円に含めて表示しております。
2020/04/22 16:06- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/04/22 16:06 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 期首残高 | 519,989千円 | 288,981千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 50,771 |
| 時の経過による調整額 | 6,653 | 6,634 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社である株式会社ロジコムは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社LCパートナーズは、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
東京倉庫業厚生年金基金は平成29年5月1日付にて倉庫業企業年金基金に変更されております。
2020/04/22 16:06- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/04/22 16:06 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/04/22 16:06- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/04/22 16:06- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
2020/04/22 16:06- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/04/22 16:06- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 営業貸付金(4) 長期貸付金貸倒引当金(*) | 2,914,201327,7432,043,5202,157,569△11,764 | 2,914,201327,7432,043,5202,131,447△11,764 | ---△26,121- |
| 資産計 | 7,431,270 | 7,405,148 | △26,121 |
| (1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(4) リース債務 | 3,1423,666,07110,480,90210,392 | 3,1423,666,07110,525,85510,392 | --44,953- |
(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,883,439 | 5,228,760 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | △155,570 | △12,869 |
| (うち新株予約権(千円)) | (527) | (527) |
4.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
