建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

評価減・貸倒引当金繰入等により、これらの不動産の損失処理はほぼ終えたと考えています。今後、適宜売却を行っていく予定ですが、コロナ禍による不動産市場の停滞等により、追加の評価減や貸倒損失等が発生する可能性があります。
また、上記とは別に、東京都東大和市の建物を賃借しています。2014年に当時の本社として2039年まで賃借したもので、現在は本社として使用してはおりませんが、年間で最大19百万円のコスト負担となっております。今後、当該建物に関する賃貸借契約を解約する場合には、解約費用等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを行っております。

2022/06/27 16:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物		23百万円		29百万円
その他(工具器具及び備品等)		51百万円		10百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
1年内回収予定の長期貸付金	200百万円	800百万円
建物及び構築物	124百万円	102百万円
長期貸付金	800百万円	-百万円

担保付債務は、次の通りであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少の主な内容は以下の通りであります。

建物	29百万円	オフィス解約による建物附属設備の除却によるものであります。
工具器具備品	9百万円	オフィス解約による除却によるものであります。
ソフトウェア	4百万円	使用しなくなったソフトウェアの除却によるものであります。
車両運搬具	11百万円	車両の売却によるものであります。

2022/06/27 16:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
器具備品	5年～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2022/06/27 16:02