(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(ア) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(イ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ウ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

2022/06/27 16:02

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)貯蔵品個別法に基づく原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
① 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの定率法によっております。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの定額法によっております。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
器具備品	5年～8年

2022/06/27 16:02