企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第12号	2020年11月20日関東財務局長に提出
(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書	2021年6月29日関東財務局長に提出

2022/06/27 16:02

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/27 16:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 2020年6月26日取締役会決議によるストックオプション

ⅰ.決議年月日	2020年6月26日
ⅱ.付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名
ⅲ.新株予約権の数(個)	390
ⅳ.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 39,000なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、欄外(注)1の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
ⅴ.新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,040なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、欄外(注)2の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、欄外(注)3の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる.さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
ⅵ.新株予約権の行使期間	自 2022年7月1日至 2030年6月25日
ⅶ.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,040資本組入額 520
ⅷ.新株予約権の行使の条件	権利行使時における条件は設定しない。当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要しない。

ⅸ.新株予約権の取得事由及び条件	新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は当該放棄をした日をもって当社は新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換絵規約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
ⅹ.新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
ⅺ.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。イ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
	新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	ロ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
	再編対象会社の普通株式とする。
	ハ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
	組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記ⅳ.に準じて決定する。
	ニ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
	交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記ⅴ.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ハ.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
	ホ.新株予約権を行使することができる期間
	上記ⅵ.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記ⅵ.に定める行使期間の末日までとする。
	ヘ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
	上記ⅶ.に準じて決定する。
	ト.譲渡による新株予約権の取得の制限
	譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
	チ.その他新株予約権の行使の条件
	上記ⅷ.に準じて決定する。
	リ.新株予約権の取得に関する事項
	上記ⅸ.に準じて決定する。
	ヌ.その他の条件は、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(注)1 計算式は以下の通りであります。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

2022/06/27 16:02

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,000株
付与日	2020年6月27日
権利確定条件	条件は設定しておりません。
対象勤務期間	自 2020年6月27日至 2022年6月30日
権利行使期間	自 2022年7月1日至 2030年6月25日

(注)株式数に換算して記載しております
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等にかかる報酬は「5.①.i.(ア)業績連動報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われておりません。
4.非金銭報酬等の内容は当社の新株予約権であり、割当ての際の条件等は、「①.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」の通りであります。また、当事業年度における保有状況は「Ⅲ.1. 当事業年度末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。
5.取締役の金銭報酬の額は、2019年10月29日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名(うち、社外取締役は5名)です。また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第28回定時株主総会において、株式報酬の額として年額24百万円以内、株式数の上限を年24,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、3名です。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 16:02

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての第5回新株予約権の発行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/27 16:02

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての第5回新株予約権の発行)
当社は、2021年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く。)並びに当社及び当社子会社の従業員に対し、税制適格ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議致しました。その内容は、「第1 企業の概況 4株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	△13	△4
(うち新株予約権(百万円))	(-)	(8)
(うち非支配株主持分(百万円))	(△13)	(△13)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

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