- 8938
- 2026/08/26
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 18.07倍
- 2010年以降
- 赤字-1047.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.44倍
- 2010年以降
- 0.18-39.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.93%
- ROE 予
- 2.45%
- ROA 予
- 2.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- 2022/06/27 16:13
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して2.8%増加し、8,535百万円となりました。主な要因は、現金及び預金43百万円、営業貸付金380百万円、短期貸付金258百万円、長期貸付金100百万円の増加があった一方で、1年内回収予定の長期貸付金371百万円、その他(流動資産)187百万円の減少があったこと等によります。2022/06/27 16:13
(負債)
負債は前連結会計年度末に比して9.4%増加し、1,052百万円となりました。主な要因は、短期借入金200百万円の減少があった一方で、その他(流動負債)75百万円、北海道所在の2商業施設をコスト削減のために連結SPC保有から当社保有に変更したことに伴う長期預り敷金保証金180百万円の増加があったこと等によります。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2022/06/27 16:13
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。