新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2023/06/29 15:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

A.2020年6月26日 取締役会決議によるストックオプション

a.決議年月日	2020年6月26日
b.付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名
c.新株予約権の数(個)	290
d.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 29,000なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、欄外(注)1の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。
e.新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,040なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、欄外(注)2の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による新株発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。)は、欄外(注)3の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる.さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。
f.新株予約権の行使期間	自 2022年7月1日 至 2030年6月25日
g.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,040資本組入額 520
h.新株予約権の行使の条件	権利行使時における条件は設定しない。当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要しない。
i.新株予約権の取得事由及び条件	新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は当該放棄をした日をもって当社は新株予約権を無償で取得する。また、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認されたときは、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
j.新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。
k.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合は、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数
	新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
	ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
	再編対象会社の普通株式とする。
	ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
	組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記 d.に準じて決定する。
	ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
	交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 e.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
	ⅴ.新株予約権を行使することができる期間
	上記 f.に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記 f.に定める行使期間の末日までとする。
	ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
	上記 g.に準じて決定する。
	ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限
	譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会決議による承認を要するものとする。
	ⅷ.その他新株予約権の行使の条件
	上記 h.に準じて決定する。
	ⅸ.新株予約権の取得に関する事項
	上記 j.に準じて決定する。

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 計算式は以下の通りです。

2023/06/29 15:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名	当社取締役 2名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役 3名当社従業員 11名子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員 38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,000株	普通株式 202,000株
付与日	2020年6月27日	2021年6月30日
権利確定条件	条件は設定していません。	条件は設定していません。
対象勤務期間	自 2020年6月27日 至 2022年6月30日	自 2021年6月30日 至 2023年6月30日
権利行使期間	自 2022年7月1日 至 2030年6月25日	自 2023年7月1日 至 2031年6月28日

(注)株式数に換算して記載しています
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/06/29 15:37

#4 役員報酬（連結）

(注)6.非金銭報酬等にかかる報酬は「① A. b. 非金銭報酬等について業績指標の内容・額または算定方法」に記載の通りで、現時点では行われていません。
(注)7.当社の取締役の報酬額は、2019年10月29日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内(うち社外取締役分年額20百万円以内)及び2021年6月29日開催の第29回定時株主総会において、当該報酬枠とは別に、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権の報酬等を年額80百万円以内と決議いただいていましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2022年6月27日及び同年7月28日開催の第30回定時株主総会において年額60百万円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、4名(うち、社外取締役は2名)です。
(注)8.当社の監査役の報酬額は、2019年10月29日開催の臨時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月27日及び同年7月28日開催の第30回定時株主総会において年額30百万円以内(うち、社外取締役年額20百万円以内)と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち社外取締役は2名)です。

2023/06/29 15:37

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益
特別利益に債務返還引当金戻入益88百万円、受取保険金51百万円と新株予約権戻入益22百万円の計上と特別損失に特別調査費用20百万円、関係会社清算損12百万円の計上がありました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/06/29 15:37

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/29 15:37

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していました4百万円は、「控除対象外消費税」3百万円、「その他」0万円として組替えています。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していました2百万円は、「新株予約権戻入益」2百万円として組替えています。

2023/06/29 15:37

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していました2百万円は、「新株予約権戻入益」2百万円として組替えています。

2023/06/29 15:37

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	95	156
(うち新株予約権(百万円))	(97)	(156)
(うち非支配株主持分(百万円))	(△2)	(-)

3.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

2023/06/29 15:37