訂正有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
建物
① 1998年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
③ 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法によっております。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	6年
器具備品	5年～8年

(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。