訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
① 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物附属設備・構築物
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法によっております。
③ 2016年4月1日以降に取得したもの 定額法によっております。
その他
① 2007年3月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	6年
器具備品	5年～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。