有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織、人員
当社における監査等委員会監査の組織は、経営及びコンプライアンス分野の知見を有する常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名(法律の専門分野に関する相当程度の知見を有する弁護士及び財務・会計の専門分野に関する相当程度の知見を有する公認会計士を含む)で監査等委員会を構成し、実施しています。また、内部監査部門、総務部門、財務・経理部門、IT部門のスタッフの中から監査等委員会の補佐人を指名し、監査等委員会監査の実効性を高める措置を講じています。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査等委員会の職務執行に必要な事項に関する情報共有が行われています。監査等委員会監査の一環として、原則として取締役である監査等委員全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は兼任する子会社の取締役会に、また、その他の監査等委員も含め、重要会議にも適宜出席し、問題点がある場合は、専門的な見識も踏まえて独立的立場から監査等委員としての意見を表明しています。また、監査等で指摘した事項については経営層等と情報共有し、対応策等の助言も行っています。
また、監査等委員会監査での発見事項、グループ会社を含めた業務執行状況のモニタリング状況、内部監査・財務報告に係る内部統制の検証状況の経過及び結果等については、原則として月1回開催される監査等委員会で適宜、報告・協議され、取締役等の業務執行機関の職務の執行や重要な業務執行の監督を行っています。
当事業年度における監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下の通りです。
b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席回数につきましては、次の通りです。

氏名	当事業年度の 監査等委員在任期間	開催回数	出席回数
山口 公明	2024年4月1日～2024年6月27日	2回	2回
折橋 秀三	2024年6月27日～2025年3月31日	10回	10回
堂野 達之	2024年4月1日～2025年3月31日	12回	12回
真鍋 恵美子	2024年4月1日～2025年3月31日	12回	12回

監査等委員会は、コンプライアンス・リスク管理の適切性、内部通報制度の実効性、取締役会付議事項の定款への適合性及び適法性のほか、ガバナンスと内部統制の体制整備状況等を、当事業年度における主要な監査テーマとして監査活動に取り組みました。
常勤監査等委員は、社内の重要会議に出席し取締役の職務執行を監視・監督、またグループ全体のコンプライアンス委員会への出席、重要案件の決裁を行う稟議書を閲覧するなど、経営判断に係る様々なリスクへの日常的な監視を行っています。また、社外監査等委員も加わり、アライアンス先医療機関の状況についての訪問調査や内部通報窓口を担当し、リスク情報の収集と調査・対応を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、独立性の見地から業務ラインから独立した監査専任組織として社長直属の組織の内部監査室が設置され、専任1名が関係会社を含めた内部監査を実施しています。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を作成の上、実施されています。内部監査の結果、発見された改善措置・是正措置の必要な事項については、監査対象部門と合意された改善計画を添え、随時代表取締役社長に報告するとともに、当社は内部監査部門が取締役および監査等委員との連携を確保するために、取締役会および監査等委員会に対しても適切に直接報告をする仕組みを構築しております。
また、内部監査室は監査等委員とそれぞれの監査活動等について日常的に情報交換を行い、また、監査等委員会にも毎回出席するなど、監査等委員会との連携も常時行っています。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は定期的に会議を実施するなど、相互に連携をすることでさらに実効性の高い内部監査ができるよう努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称 協立監査法人
なお、協立神明監査法人は2024年7月1日付で協立監査法人に名称を変更しています。
b. 継続監査期間 3年間
c. 業務を執行した公認会計士 朝田 潔 氏 田中 伴一 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制及び監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、並びに当社についての監査実績を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価項目を定め、会計監査人としての相当性・独立性、監査チームの監査計画及び期中・期末の監査対応、監査報酬決定プロセスに関して、品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会の検査結果の確認及び会計監査人のマネジメント等を評価するほか、監査責任者及び補助者等との面談、財務・経理部門、内部監査部門等の業務執行部門からの会計監査人評価の確認及び業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング等に基づき、監査法人に対しての評価を行っています。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	28	-

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しています。
⑧当事業年度の末日において、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合、監査等委員会が会社法第399条第1項の同意(監査報酬の同意)をした理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。