(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、常勤監査役1名と当社事業に関連する専門分野の知見を有する社外監査役2名で監査役会を構成しています。また、内部監査室を監査役会事務局として配置し、監査役監査の実効性を高める措置を講じています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査役の職務執行に必要な事項に関する情報共有が行われています。また、監査役監査の一環として、原則として監査役全員が取締役会に出席する体制をとっています。また、監査役会が内部監査室と合同で適宜、監査を実施する仕組みにもなっており、指摘事項又は問題点がある場合は、関係する部門の責任者および経営者と情報共有し、対応策等を助言することになっております。
また、監査役監査での発見事項、会計監査・内部統制監査の経過及び結果については、原則として月1回開催される監査役会で適宜、報告・協議され、取締役の職務の執行や重要な業務執行の監督を行なっています。
なお、当社は2019年10月29日開催の臨時株主総会の決議により監査等委員会設置会社から監査役・監査役会設置会社に変更されました。当事業年度における監査役会の開催と監査役の出席に関する状況および監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下のとおりです。
a. 監査役会の開催と監査役の出席に関する状況
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており(内、臨時1回開催)、個々の監査役の出席回数につきましては、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福島 満則	6回	6回
堂野 達之	6回	4回
松野 直徒	6回	6回

b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況
当事業年度において当社は監査等委員会を7回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福島 満則	5回	5回
野中 明人	7回	6回
守重 知量	7回	6回
金重 凱之	5回	4回
藤本 竜哉	2回	2回

2019年6月26日開催の当社定時株主総会で取締役監査等委員の藤本竜哉氏が退任され、福島満則氏、金重凱之氏が新任の取締役監査等委員として就任されました。
監査役会の主な検討事項として、取締役会付議事項の定款への適合性および適法性、ガバナンス・内部統制の整備状況、事業転換に伴う組織体制の変更、社内調査委員会の調査状況と再発防止策等を中心に取り組みました。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要会議に出席し、また重要案件の決裁を行う稟議書を閲覧するなど、経営判断に係る様々なリスクへの日常的な監視を行っています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織として、業務ラインから独立した監査専任組織として内部監査室が設置され、公認内部監査人の資格を有する専任1名が関係会社を含めた内部監査を実施しています。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を作成の上、実施されています。内部監査の結果、発見された改善措置・是正措置の必要な事項については、監査対象部門と合意された改善計画を添え、監査対象部門の責任者および経営者と監査役会に報告される仕組みになっています。
監査役、内部監査室および会計監査人は相互に連絡を取り合い、効率的かつ効果的な監査を実施することに役立てています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人
b. 継続監査期間 7年間
c. 業務を執行した公認会計士 荒川和也 氏 山本顕三 氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が、必要な専門的能力と監査実績を有すること、独立性を有する監査体制および監査の品質管理体制が整備されていること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、並びに当社についての監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人としての相当性、監査チームの期初・期中・期末の監査対応、監査報酬決定プロセスに関して、品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会の検査結果の確認および会計監査人のマネジメント、監査責任者および補助者等との面談、経理部門、内部監査部門等の業務執行部門からの会計監査人評価の確認および業務執行部門の責任者、担当者等からのヒアリング等に基づき、監査法人に対しての評価を行っています。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	25	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25	-	46	-

(注)1.監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る報酬11百万円が含まれております。
2.監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が4百万円あります。
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項はありません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。
⑧最近事業年度の末日において、会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合、監査役会が会社法第399条第1項の同意(監査報酬の同意)をした理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。