訂正有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ9名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したことによる人員減以上に業容拡大に伴う期中採用が増加したことによるものです。
4 不動産関連事業の従業員数が前期末と比べ1名減少していますが、「不動産関連事業」には専属の人員を配置しておらず、「全社(共通)」の従業員が兼務しているため0名としています。
6 全社(共通)の従業員数が前期末と比べ6名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したこと、および期中採用による増加によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 従業員数が前期末と比べ5名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したこと、および期中採用による増加によるものです。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中採用、連結子会社からの転籍によるものです。
セグメント別従業員の状況
2022年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
| 2022年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 医療関連事業 | 47 | [0] |
| 不動産関連事業 | 0 | [0] |
| 全社(共通) | 15 | [0] |
| 報告セグメント計 | 62 | [0] |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ9名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したことによる人員減以上に業容拡大に伴う期中採用が増加したことによるものです。
4 不動産関連事業の従業員数が前期末と比べ1名減少していますが、「不動産関連事業」には専属の人員を配置しておらず、「全社(共通)」の従業員が兼務しているため0名としています。
6 全社(共通)の従業員数が前期末と比べ6名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したこと、および期中採用による増加によるものです。
(2)提出会社の状況
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 15 | [0] | 46.1 | 1.6 | 6,842,570 |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
3 従業員数が前期末と比べ5名増加していますが、その主な理由は、法務に関する業務を行う部門を当社に集約し、全社共通業務を行う部門として「全社(共通)」に算入したこと、および期中採用による増加によるものです。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中採用、連結子会社からの転籍によるものです。
セグメント別従業員の状況
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 不動産関連事業 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 15 | (0) |
| 合計 | 15 | (0) |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。