有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
医療関連事業	57	[1]
不動産関連事業	0	[0]
全社(共通)	16	[1]
報告セグメント計	73	[2]

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ22名減少していますが、2026年2月末に閉鎖したホスピス住宅第1号施設の閉鎖による従業員の減少、他従業員の退職による従業員減少の結果です。
(注)4 全社(共通)の従業員が前期末と比べ4名減少していますが、従業員の退職での従業員減少の結果です。
(注)5 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社(共通)の従業員が兼務しているため0名としています。
(2)提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度 増減率(%)
17	[1]	48.6	4.4	6,794,307	△0.5

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
セグメント別従業員の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医療関連事業	1	[0]
不動産関連事業	0	[0]
全社(共通)	16	[1]
合計	17	[1]

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)最大人数会社の状況
グローム・マネジメント株式会社

					2026年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度 増減率(%)
32	[1]	46.7	4.7	7,186,775	△0.3

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
(4)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
12.5	-	41.4	34.7	-

(注)1 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。
連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
グローム・マネジメント㈱	0.0	100.0	20.2	20.2	-
グローム・ワークサポート㈱	-	-	55.4	55.4	-
グローム・インターナショナル㈱	67.0	-	22.5	22.5	-
福山医療器㈱	-	-	30.3	30.3	-

(注)1 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。
(注)4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。