有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は平成25年5月20日開催の取締役会において、平成25年7月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しております。
1.合併の目的
株式会社ファニチャープランニングが行っておりました各種事業については当社に統合して継続することとし、当社グループの経営の効率化を図ります。
2.合併の要旨
①合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ファニチャープランニングは解散いたします。
②合併に係る割当ての内容
当社100%出資の完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
③消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社である株式会社ファニチャープランニングは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併当事会社の概要
4.合併後の状況
5.今後の見通し
本合併は、当社100%出資の完全子会社の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
6.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
連結子会社の吸収合併
当社は平成25年5月20日開催の取締役会において、平成25年7月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である株式会社ファニチャープランニングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しております。
1.合併の目的
株式会社ファニチャープランニングが行っておりました各種事業については当社に統合して継続することとし、当社グループの経営の効率化を図ります。
2.合併の要旨
①合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ファニチャープランニングは解散いたします。
②合併に係る割当ての内容
当社100%出資の完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併対価の交付はありません。
③消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
消滅会社である株式会社ファニチャープランニングは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.合併当事会社の概要
| ①名称 | 株式会社ロジコム (存続会社) | 株式会社ファニチャープランニング (消滅会社) |
| ②所在地 | 東京都東大和市向原一丁目3番地21 | 東京都港区元赤坂一丁目1番16号 東京元赤坂ビル5階 |
| ③代表取締役の役職・氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 | 代表取締役社長 金田 成市 |
| ④事業内容 | 不動産賃貸業等 | 家具等の販売業、建設業等 |
| ⑤資本金の額 | 844,188千円 | 40,000千円 |
| ⑥設立年月日 | 昭和62年6月17日 | 平成19年7月20日 |
| ⑦発行済株式数 | 2,368,000株 | 800株 |
| ⑧事業年度の末日 | 3月31日 | 3月31日 (平成25年3月期から決算期変更) |
| ⑨大株主及び持株比率 | 本荘良一 39.39% 青山英男 3.64% 日本千博㈱ 3.37% | ㈱ロジコム100% |
| ⑩直前事業年度の財政状態及び経営成績(平成25年3月期) | ||
| 純資産(千円) | 1,846,648 | 33,915 |
| 総資産(千円) | 8,932,083 | 52,403 |
| 1株当たり純資産(円) | 779.86 | 42,394.45 |
| 売上高(千円) | 4,734,854 | 87,778 |
| 営業利益(千円) | 299,275 | 2,175 |
| 経常利益(千円) | 153,301 | 6,245 |
| 当期純利益(千円) | 185,617 | 640 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 78.39 | 800.16 |
4.合併後の状況
| ①名称 | 株式会社ロジコム |
| ②所在地 | 東京都東大和市向原一丁目3番地21 |
| ③代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 本荘 良一 |
| ④事業内容 | 不動産賃貸業等 |
| ⑤資本金の額 | 844,188千円 |
| ⑥事業年度の末日 | 3月31日 |
5.今後の見通し
本合併は、当社100%出資の完全子会社の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
6.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。