有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、債務償還資金として、必要な資金(銀行借入)を調達しています。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は、主に運転資金や債務償還資金、設備取得資金に必要な資金の調達を目的としたものです。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金 (2) 営業貸付金 (3) 短期貸付金 (4) 長期貸付金 貸倒引当金(*3)	107 413 228 2,724 △1,097	107 413 228 2,708 △1,097	- - - △15 -
資産計	2,375	2,360	△15
(1) 短期借入金 (2) 長期借入金	250 337	250 339	- 2
負債計	587	589	2

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度(百万円)
①非上場株式*1 ②敷金及び保証金*2 ③長期預り敷金保証金*3	670 103 121

*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
*2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
(*3)営業債権に対する貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
長期貸付金 貸倒引当金(*3)	2,667 △457	2,651 △457	△16 -
資産計	2,210	2,193	△16
長期借入金	310	312	2
負債計	310	312	2

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	703
出資金	322

(*3)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	2,103	-	-
受取手形及び売掛金	107	-	-
営業貸付金	285	128	-
短期貸付金	228	-	-
長期貸付金	1,078	1,424	222
合計	3,802	1,552	222

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	1,848	-	-
売掛金	99	-	-
営業貸付金	793	285	-
短期貸付金	236	-	-
長期貸付金	180	2,487	-
合計	3,157	2,772	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	250	-	-	-	-	-
長期借入金	329	7	-	-	-	-
合計	579	7	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	310	-	-	-	-	-
合計	310	-	-	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1) 長期貸付金	-	2,651	-	2,651
資産計	-	2,651	-	2,651
(1) 長期借入金	-	312	-	312
負債計	-	312	-	312

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定し、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。