有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年4月18日開催の取締役会において、平成28年10月1日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、その準備に入ること、及び平成28年4月28日を目途に分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下「分割準備会社」とします。)を設立することを決議し、平成28年4月28日に分割準備会社を設立いたしました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
昨今の我が国の経済情勢は、政府による経済政策、日本銀行の金融緩和等により、企業収益や雇用、所得等に改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。また、日本銀行によるマイナス金利導入を背景に、不動産の市況も堅調に推移することが予測されます。
しかしながら、世界経済においては、米国の利上げ懸念、中国における景気減速、原油・資源価格の下落などの影響により、先行き不透明な状況も否定できません。
このような状況下において、当社は更なる発展のため、平成26年度下期より不動産ファンド関連事業を、従来のサブリース事業に続く第2の核事業として推進すべく取組んでまいりました。
それと同時に、当社子会社を機能別に分化し、平成27年3月末において一定の整理を終了いたしました。(この点では、既に当社は広義の持株会社制を導入していると言えます。)
こうした取組みの中で、当社におきましては、サブリース事業及びそれに附属する関連事業を安定化させる一方で、約2年前から注力してきた不動産ファンド関連事業の比重が高まるにつれて、①保有する不動産物件の売却、②企業グループとしてのファイナンス機能の強化、③企業グループとしての情報管理・統制の強化、④企業グループとしてのIR活動の強化など、企業グループに関わる当社の役割も急激に増加してまいりました。
このような過程を経て、当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グループとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理 等の機能強化を推進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.移行方式
当社を分割会社とし、分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割の方法を予定しております。