有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から借入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前連結会計年度における連結損益計算書は、営業外費用及び経常損失が183,090千円減少、税金等調整前当期純利益が同額増加しております。また、法人税等調整額が3,824千円減少、非支配株主に帰属する当期純利益が189,390千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が2,475千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益金額が183,090千円、資金調達費用が24,497千円増加し、前払費用の増減額が40,755千円、長期前払費用の増減額が160,364千円、その他が6,467千円減少しております。
当連結会計年度において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。